利用規約
最終更新日: 2025年1月
この利用規約(以下「本規約」)は、きずなパートナーズ(以下「当事務所」)が提供するウェブサイトおよびサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、必ずお読みください。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する条件および当事務所と利用者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当事務所がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
- 「サービス」とは、当事務所が提供するウェブサイトおよび法律相談サービスを意味します。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人を意味します。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当事務所と利用者の間に成立する本サービスの利用契約を意味します。
- 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を意味します。
第3条(サービスの内容)
- 本サービスは、家族法務に関する法律相談およびサービスの提供を目的としています。
- 本サービスの具体的な内容は、ウェブサイト上に掲載された情報の通りとします。
- 当事務所は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。
第4条(利用条件)
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。
- 利用者は、18歳以上であることが必要です。18歳未満の方が本サービスを利用する場合は、保護者の同意が必要です。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当事務所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当事務所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当事務所が不適切と判断する行為
第6条(守秘義務)
- 当事務所は、弁護士法に基づく守秘義務を遵守し、利用者から提供された情報を厳重に管理します。
- 利用者の同意なく、または法令で定められた場合を除き、第三者に開示することはありません。
- 個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第7条(料金および支払い)
- 本サービスの利用料金は、ウェブサイト上に掲載された金額とします。
- 料金の支払い方法は、当事務所が指定する方法によるものとします。
- 利用者が料金の支払いを遅延した場合、利用者は遅延損害金として年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 料金の返金については、個別の契約内容に従うものとします。
第8条(サービスの停止)
当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当事務所が停止または中断を必要と判断した場合
第9条(免責事項)
- 当事務所は、本サービスに関して、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
- 当事務所は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、債務不履行責任または不法行為責任のいかなる場合においても、一切の責任を負いません。ただし、当事務所に故意または重大な過失がある場合を除きます。
- 当事務所は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条(利用契約の解除)
- 利用者は、当事務所の定める手続により、いつでも利用契約を解除することができます。
- 当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 提供された情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- その他、当事務所が利用契約の継続を適当でないと判断した場合
第11条(規約の変更)
- 当事務所は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
- 変更後の本規約は、当事務所ウェブサイトに掲示した時点より効力を生じるものとします。
- 利用者が変更後の本規約に同意できない場合、利用者は直ちに本サービスの利用を中止するものとします。変更後も利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第12条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(協議解決)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当事務所および利用者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
お問い合わせ
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